施設方針

（ア）利用者を災害から守るために、建物・設備・機器等の定期点検を行う。また、防災計画に基づき、消防署の指導による防災訓練を年2回、初期消火及び避難誘導訓練を毎月行い、災害防止に努める。

（イ）ヒヤリハット報告書の集計結果や事例の分析などを通して、危機管理機能を強化する。

（ウ）安心・安全な利用者支援となるよう、施設・設備の管理を徹底する。

（エ）より良い生活環境を整えるため、居住棟等の施設設備を計画的にすすめる。

（ア）障害者自立支援法の趣旨を踏まえ、個別支援計画に基づくきめ細かな支援を提供する。

（イ）重症心身障害児・者、最重度障害者、疾病を有する利用者に対して、医療と福祉の連携のもとで適切な生活支援、日中活動支援、健康管理支援を総合的に提供する。

（ウ）強度行動障害等、特別な支援を必要とする利用者に対して、専門的知識・経験を有する職員の配置や個室化などの環境設備を進め、状態改善のためのプログラムにより個々のニーズに応える。

（エ）触法履歴のある利用者や被虐待児童に対して、心理的ケアを含む専門的な支援を提供する。

（オ）利用者が安心して地域生活へ移行できるよう、地域生活体験や地域の理解促進に取り組む。

（ア）在宅の重度知的障害児・者や重症心身障害児の短期入所の受け入れを積極的に行う。

（イ）障害者医療（歯科診療・医科診療）機能を在宅障害児・者に積極的に提供する。

（ウ）障害児・者地域療育等支援事業の拠点事業を実施し、生活支援センターに対する研修や連携のための広域的な連絡調整会議を開催して、地域療育の中核的な役割を果たす。

（エ）ケアホーム事業を実施することにより、障害者の地域生活を支える。

（オ）事業団立認可保育所における障害児保育等の機能を活かし、地域福祉の向上に貢献する。

施設運営にかかる経費節減を進めるほか、組織の簡素化により職員間の連携強化と人的資源の有効的活用を図る。また業務の見直しを進めることにより、業務の効率化を図る。

良質なサービスを提供するため、体系的な研修を実施するとともに、各部署単位のOJTを積極的に実施し、職員の専門性と資質の向上を図る。

（ア）経営の透明性：
施設の概要や取り組みをホームページ等で公表するとともに、各法令に基づく情報公開を適切に実施する。

（イ）継続的改善：
サービス自己評価による支援サービスの点検などにより、業務の継続的な見直し・改善を図る。

（ウ）その他：
個人情報保護規定及び指定管理に関する「協定書」に基づき、適切に個人情報の管理・取り扱いを行う。

施設概要